24時間対応が当たり前だったコンビニ業界も
変化しつつあります。
チェーン店とはいえ
実質
個人事業主と大差ないわけですから
24時間営業というのは
アルバイトが来ないとか
アルバイトの応募がない
などの理由があると
経営者は店長自ら
穴埋めをしなくてはならなくなったりと
大変な思いを迫られます。
24時間営業した場合と
非24時間営業の場合では
収益に大きな差が出てしまうのでしょうか？
又
客の立場から
それ程24時間営業に必要性を見出すものでしょうか？
セブンイレブン非24時間営業についてリサーチしてみました。
セブンイレブンの132店が非24時間営業に！
セブン-イレブン・ジャパンは
2020年2月から132店が非24時間営業となりました。
営業時間短縮実験では、
平均売上高が10％程度落ちているとの結果。
それでも、
時短営業を希望する加盟店には、
まず3カ月実験を実施しました。
実験期間を踏まえて、非24時間営業の是非を決めました。
上記のような実験を重ねた結果
時短営業に踏み切りました。
セブン非24時間営業に！営業時間短縮はなぜ？
コンビニの営業時間を巡っては、
24時間営業を続けさせたい本部と
時短営業をしたいオーナーとの問題が
2018年の表面化して以来、
以下のような様々な問題が明らかになっています。
★【 ２４時間営業を巡る問題 】
東大阪市で営業する加盟店オーナーが人手不足を理由に
営業時間を2月から19時間に短縮したが、
セブン本社は契約違反であるとしてオーナーと対立。
この一件をきっかけに、時短営業に向けての流れが一気に加速しました。
★【 バイト従業員に対する様々な問題行為 】
人手不足の影響から、
バイト従業員に長時間労働を強いたり
本人の意向を無視してりシフトに入れるなどの問題が表面化しました。
退職を言い出すと
「バイトの代わりを探さないと仕事を辞めさせない」
と仕事を辞められないケースが後を絶ちませんでした。
★【 オーナーに無断で、本部が商品を発注する 】
本部社員には各店舗へのノルマが課せられていて
そのノルマが給与の査定対象になっていました。
そういった問題の顕著化で
コンビニ各社が経済産業省から行動計画の再考を求められ
経済産業省の有識者会議が提示した報告書でも
コンビニ本部は地域や店舗事情に応じた柔軟な対応を取るよう示唆しました。
上記のような様々な解決策を熟考して
東京オリンピックまでに、
時短営業５００店舗へと拡大することを決めた経緯がります。
セブン本部は各店舗へ指針として
上記のようなお知らせを送付しています。
ファミマやローソンも時短営業になるの？
ファミマやローソンといった
他の大手コンビニでも同様の流れは怒っています。
ファミリーマートは2020年3月からフランチャイズ契約を改定し、
加盟店オーナーの判断で時短営業ができるようにする方針を決めています。
ローソンは当初から加盟店の要望で
時短営業を認める契約形態があり、
2019年12月1日時点で142店舗が時短を実施しています。
セブン、ファミマやローソンの時短営業で生活はどう変わる？
時代は確実に変化しています。
労働力の不足は大きくなっていて
夜中の利用客も減少。
そういった背景がコンビニの時短経営に大きく関わっています。
私たち一般ピープルも
財布のひもは固く
不必要なものは購入しなくなっています。
消費税が10%にUPしたことも
物を買わない、という現象を加速させたのでしょう。
あなたや私のような
節約志向の人々は特にこれといって不便さはないです。
むしろ
街が静かになって良いことだと
個人的には思います。
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