起業するときに必要な拠点
書類に必要な住所
バーチャルオフィスはいろいろな状況で
使用されます。
現住所を使わなくて済むメリットもありますが
実際に店舗や事務所を借りなくても
拠点とできることや
憧れの地に
住所があると
なんか沸き上がれそうです。
リアルに
銀座や青山などに拠点を持つのは
相当ハードルが高いですが
持てたらかっこいい！！！
そんな
分かっているようで
疑問だらけの
バーチャルオフィスについてリサーチしてみました。
バーチャルオフィスって？
事業の拠点として
実際に借りていないのに
住所を持てるバーチャルオフィス！
使い方によってはいろいろなメリットがあります。
・私書箱
・郵便転送
・表札
・電話転送
・電話受付
・来客応対
バーチャルオフィスの住所で働いていなくてもOKなんですが
新しく事業を始めるとき
法人登記をします。
その時は登記住所が必要です。
バーチャルオフィスの役割は
登記時に必要な会社の住所を借りたり、
郵便物の受け取りや
電話応対などのサービスのみを受けるシステムです。
自宅でネットショップを開業したい
立ち上げたネットショップのページ内に、
通常は、
個人なら自宅、
法人なら登記上の住所を表示するよう特定商取引法で定められています。
なお、住所は部屋番号の省略もできません。
賃貸先の住所を用いる場合は
大家さんの許可が必要です。
許可がなければ
ホームページにも
名刺にも
玄関先にも記載できません。
又
持ち家自宅の場合は
個人情報の面で
リスクが高い場合があります。
ネットショップの顧客が自宅にやってくることもあるからです。
そんな時
バーチャルオフィスであれば安心です。
バーチャルオフィスのメリットとデメリット
実際に使ってみて、
良かったと感じる面もあれば、後悔したという感想もあります。
バーチャルオフィスのメリットって？
・創業時のコストを抑えられて良かった。
・自宅の住所を公開せずに起業できた。
・一等地の住所で登記登録ができて信用度が上がる。
・受付や秘書サービスが受けられる事で安心して外出できる。
特に、
自宅が賃貸でなく持ち家の場合は
プライバシーの面でも自宅の住所を公開するのは躊躇われます。
一人でお仕事をしていると、
打ち合わせ等で移動している時間も長くなる為、
宅配の受取もできない。
急な来客の応対なども含め、
全て受付に任せられる気軽さも便利です。
バーチャルオフィスのデメリットは？
・社会保険や雇用保険申請の場合の確認事項が増える。
・バーチャルオフィスの住所では法人銀行口座の開設がなかなかできない。
・ バーチャルオフィスの住所では融資を受けにくい。
法人銀行口座の開設がなかなかできなかった
バーチャルオフィスで登記をしていると、
法人としての口座開設がかなり困難になります。
これは、
振り込め詐欺や
出会い系サイト詐欺などの事件で
摘発された会社の多くがバーチャルオフィスを拠点として利用していた為です。
融資を受けるのが困難
法人口座と同じく、
事業実態が見えない事から、
創業融資を受けるのが困難な場合が多いです。
創業時に事業資金を借りたいと考えている場合は
バーチャルオフィスは適切ではありません。
バーチャルオフィスを東京に持つメリットは？
起業して間もないと知名度も信用度も低く、
取引先や顧客にブランドイメージがありません。
でも一等地が住所になっていると
へー、凄いんだと
ブランディングが作れます。
住所から企業イメージを連想するとき
一等地に住所があると信頼され、
ホームページからの問い合わせが0から
月2〜3件に増えたという報告もあるくらいです。
取引実績も少なくブランディング知名度もない時、
住所はイメージを左右することがあります。
立地・外観を含めて、
信用度が増す場合もあるのです。
バーチャルオフィスの値段は？
バーチャルオフィスはレンタル費用が
格安であることも魅力です。
レンタルオフィスは月10,000円〜、
事務所の賃貸は通常月数万円〜が相場ですが、
バーチャルオフィスは月500円〜と支出が極端に抑えられます。
バーチャルオフィスの選び方は？
バーチャルオフィスを選ぶときは以下の項目に注意しましょう。
レンタルする住所や電話番号が目的に沿っているか
たとえば、
ネットショップを開く場合
雑貨や文房具・おもちゃ類などであれば
繁華街では適していません。
目的を達成できる住所・電話番号であるか確認しましょう。
付随するサービスとプラン
郵便・電話転送や、会議室など付随するサービスを選ぶとき
便利だというだけで
沢山のプランを申し込むと
予定以上の出費になることもあるので
気をつけましょう。
たとえば、
「郵便物がよく届く」
「電話のやりとりが多い」
「打ち合わせが必要」な業態は受けられるサービスメニューを確認しましょう。
同じ名前、似た名前の会社がないか
郵便物がバーチャルオフィスに届いた場合、
バーチャルオフィス事業者が間違えてしまう場合があります。
同じ名前もしくは非常に似た名前の企業がないか
確認するのも大切です。
マイナスになるような検索結果がないか
過去に犯罪や公序良俗に反するビジネスで利用されていないかを確認する必要があります。
審査があいまいだと感じたら、
特に慎重に検索結果や、
審査の考え方
方法を確認しましょう。
アクセスの利便性
バーチャルとはいえ、
郵便物の受け取りや、
会議室の利用などで実際に足を運ぶこともあります。
最寄り駅からの距離や、
わかりやすい立地であるかなどを確認しましょう。
外観は問題がないか
会議室を利用したり、
不意に取引先が挨拶に来ることも考えられます。
汚かったり、
散らかっているなど、
5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）ができていない印象を受ける外観では、
信用に関わります。必ず現地を確認しましょう。
パソコン1台で仕事ができる時代になり、
事務所を借りずに仕事をする方が増えています
。信用を得たり、
必要な手続きを行う上で、
バーチャルオフィスは有効な選択肢のひとつです。
ビジネスの戦略に合わせ、
積極的に検討しましょう。
バーチャルオフィスは賢く使って
目的を遂行できるよう
起業していきましょう。
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